【会社員向け】産後にやっておきたい手続きまとめ

産後の手続きは複雑なものが多くてちゃんとできるか心配になる人も多いのではないでしょうか。
妊娠中や産後の頭がボーっとする中、他の準備も進めつつ書類とにらめっこするのは大変ですよね。

でも産後の手続きは赤ちゃんの戸籍に関わる手続きだったり、お金に関係する申請が多いのでしっかり進めたいもの。

今回は会社員の人向けに産後の手続きについてまとめました。
これから出産を控えている人や、産後にもう一度確認したい人はぜひ参考にしてみてください。

産後の手続き一覧

産後にやりたい手続きはこちらです。

会社によっては独自の手続きがあるかもしれませんが、今回は私も一通りやった一般的なものを乗せています。会社への申請は産休に入る前に、一通り担当者に確認しておきましょう。

それでは、ひとつずつ細かく見ていきます。

産後すぐにやること

出生届

出生届とは赤ちゃんが生まれた後に、その子を父母の戸籍に記載してもらうために届け出る用紙です。届け出ることで、生まれた家族が住民票に登録され、公的なサービスを受けることができるようになります。

期限は出生の日から14日以内です。

申請時期	生まれた日を含めて14日以内
申請窓口	役所の窓口
受け取れるもの	今後の公的サービス

赤ちゃんの名前は早めに決めておくのがおすすめです！

産後は、ママの体が回復していない中で赤ちゃんのお世話が始まるのでかなりバタバタします。

そんなときに「使えない漢字があって出生届を提出したけど受理されない」なんてことになったら大変ですね。そのため、生まれる前に考えておくのがおすすめです。

とはいえ、赤ちゃんの顔を見てから決めたいと思う人も多いと思います。そんな人は、生まれる前に完全に決めておく必要はないのでいくつか候補を出しておき、使える漢字か調べておくと安心です。

児童手当

児童手当は、子供にかかる養育費や生活費を支援するための給付金です。申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れた場合は、さかのぼっての支給はされないので早めに申請しましょう。
出生届を出すタイミングで一緒に申請するのがおすすめです。

受け取ることができるのは原則として世帯主か収入の多い方になるので、共働きの人はどちらがどの口座で受け取るのか事前に確認しておきましょう。

申請時期	出生日の翌日から15日以内
申請窓口	役所の窓口
受け取れるもの	3歳未満は1か月あたり1万5000円（所得制限あり）

赤ちゃんの健康保険への加入

赤ちゃんが医療費の助成を受けるためには健康保険証が必要になります。申請から保険証が届くまでには少し時間がかかりますが、1か月健診には必要になってくるので出生後は速やかに加入させましょう。

申請時期	なるべく早く
申請窓口	社会保険の場合は勤務先、国民健康保険の場合は役所窓口
受け取れるもの	健康保険証

乳幼児の医療費助成

子供の医療費の自己負担金を助成する制度です。赤ちゃんを健康保険に加入させれば申請することができます。申請が受理されると医療証を受け取ることができます。

助成制度は自治体によって異なるので詳しくは住まいの自治体に確認をしてください。

申請時期	なるべく早く
申請窓口	役所の窓口
受け取れるもの	医療証

出産育児一時金

出産した時に健康保険から支払われる一時金です。赤ちゃん1人につき50万円が支給されます。
受け取り方は3種類あります。

直接支払制度

病産院が申請を代行することで、健康保険から直接病産院へ一時金が支給されます。そのため、退院時は差額を支払うのみでOKです。高額な分娩費用を全額支払わなくていいので、負担が軽くなるのがメリットです。

妊娠中に病産院と合意書を交わす必要があるので、健診のタイミングで確認しておきましょう。

申請時期	妊娠中
申請窓口	病産院
受け取れるもの	一時金

産後申請方式

分娩費用を一度支払ってから健康保険に申請をします。高額な費用を一度支払う必要があるので負担が大きいですが、例えばカード払いをしたい人にとってはポイントが付くのでお得かもしれません。

加入している健康保険によっては申請するときに直接支払制度を利用しないことの証明書を求められる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

申請時期	産後
申請窓口	健康保険の窓口
受け取れるもの	一時金

受取代理制度

健康保険が病産院に一時金を支払う制度です。直接支払制度と同じように、支払いの負担を軽減できます。対応しているかどうかは事前に医療機関に確認しましょう。

出産費用が一時金の額より少ない場合は？

差額が健康保険から支給されます。

また、一時金の50万円に加えて、加入している健康保険によっては付加金があります。付加金があれば実質の手出し金も変わってくるので、一時金とあわせていくら支給されるのかは事前に確認しておきましょう。

申請時期	妊娠中
申請窓口	病産院
受け取れるもの	一時金

高度療養費

医療機関の窓口で支払う1か月間の保険適用の医療費が上限額を超えた場合に、超えた額が支給される制度です。支給される金額は、所得に応じて変わります。

事前に高額な医療費がかかると分かっている人や、緊急で帝王切開になった人などは確認しておきましょう。

申請方法は、事前認定と事後申請があります。

事前認定

帝王切開を予定している場合など、高額な医療費がかかることが予め分かっている場合は事前認定になります。
健康保険に申請をし、限度額適用認定証を発行してもらいます。入院する時に提示すれば、請求金額が自己負担限度額までとなります。

申請時期	妊娠中
申請窓口	健康保険の窓口
受け取れるもの	限度額適用認定証

（参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省）

事後申請

緊急で帝王切開になった時など、予定していなかった時には事後申請になります。
医療費を窓口で支払ったあと、健康保険に申請します。自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。

申請時期	産後
申請窓口	健康保険の窓口
受け取れるもの	自己負担限度額を超えた差額

出産手当金

産休中にもらえる手当です。産休中は給料がもらえない場合がほとんどのため、健康保険から生活支援のために支給してもらえます。

申請時期	産後
申請窓口	勤務先の窓口か健康保険の窓口
受け取れるもの	手当金

手当金を受け取れるまでには時間がかかります。産休中の生活費にはできないので注意しましょう。

育児休業給付金

育児休業中は雇用保険から給付金が支給されます。
産休後に続けて育休に入る場合は出産手当金などとあわせて申請しましょう。

出産手当金と同じ様に受け取れるまで時間がかかるので注意！

申請時期	産後の育休に入る前（その後は2か月に1回）
申請窓口	勤務先の窓口
受け取れるもの	給付金

産後年明けにやること

医療費控除

1年間の医療費が世帯で10万円以上だった場合、確定申告をすると所得控除を受けることができます。
出産では分娩費用など高額な医療費を支払うことになるので10万円を超える可能性が高いです。

今まで領収書を残していなかったという人は今からでも保存しておきましょう。

申請時期	医療費を支払った翌年1月から5年以内
申請窓口	税務署
受け取れるもの	還付金

確認は早めに

以上が会社員の人向けの産後の手続きでした。
産後のバタバタの中で一から確認していくのは大変なので、産前から一通り確認し、誰が申請するのか事前に役割分担しておくと安心です。

申請書の中には産前に書ける部分もあるので、余裕があるうちにできるだけ埋めておくと産後少しラクになりますよ。

これから出産を控えている人も、すでに出産した人も大変な時期だと思いますがくれぐれも体を大切にしてくださいね。

また、こちらの記事では出産の入院に必要な入院バッグの作り方を紹介しています。まだ準備しきれていないという人はぜひ参考にしてみてください。